委任状テンプレート作成ツール(車・役所・銀行・総会など提出先別対応)

このツールについて

白紙のひな形に手書きで全部埋めるのは手間です。このツールは、入力した内容が差し込まれた「完成した委任状」 をその場で作成し、A4で印刷・PDF保存できます。

• 自署モード（標準）: 委任者の氏名・住所だけを空欄で印刷し、印刷後にご本人が自署します。パソコン印字の委任状を受理しない役所（千代田区など）に対応するための方式です。
• 提出先別の書式: 車（移転登録・変更登録・抹消登録・車庫証明）・役所・銀行・総会で記載欄と文面が切り替わります。軽自動車は専用様式「申請依頼書」をご案内し、銀行向けの出力は 準備・下書き用 と位置づけています。
• 白紙委任の防止: 受任者の氏名・委任事項が空欄のままでは印刷できません（受任者は総会・自治会の「議長に一任」を除く）。
• 入力した氏名・住所などの内容は サーバーに送信されません（ブラウザ内で処理されます）。

本ツールは、ご自身で委任状を作成していただくためのテンプレート提供ツール です。書類作成の代行や、個別の法的判断を行うものではありません。

使い方

1. 印刷モード を選びます（迷ったら標準の自署モードのまま）。
2. 提出先 を選びます。車関連なら手続き種別、総会・組合なら種別も選びます。
3. 委任者 と 受任者 の情報を入力します（法人は商号と代表者の役職・氏名）。
4. 提出先に応じた追加項目（任意）を入力します。未入力の欄は空欄のまま印刷して手書きできます。
5. 委任事項 を入力します。空欄なら 「例文を挿入」ボタン で既定文を入れられます。
6. 委任年月日・有効期限（任意）・押印の種類・表記言語 を設定します。
7. 「印刷 / PDF保存」 を押し、印刷後に自署・押印して提出します。手書きは消えないボールペンをご使用ください（消えるボールペン・鉛筆は不可とされています）。

パソコン作成と自署（手書き）の使い分け

脱ハンコの流れの中で、本人確認の主役は押印から 自署 に移りつつあるとされています。千代田区は2025年から「住民票の写しの交付申請書・委任状には住所・氏名欄への自署が必須（パソコン印字は押印があっても不可）」という運用を明示しており、同様の運用は他の自治体にも広がる傾向が指摘されています。一方で、署名または記名押印のどちらでもよいとする窓口（横浜市など）もあります。

モード	出力	向いている場面
自署モード（標準・推奨）	委任者の氏名・住所だけ空欄で印刷（自署の案内つき）	役所への提出、自署の要否が不明な場合
全文印字モード	すべての入力値を印字	記名押印で足りることが確認できている提出先

どちらのモードでも押印欄は空欄で出力されます。手書き部分には、消えるボールペン・鉛筆は使用できないとされています（ゆうちょ銀行の様式にも明記があります）。自署が難しい場合は、記名押印（全文印字モード）や代筆で受け付ける提出先もあります（いずれも扱いは提出先により異なるため要確認）。

提出先別の書き方の例

委任事項は、提出先の手続き内容に合わせて具体的に書くのが一般的とされています。以下は本ツールの「例文を挿入」で入る既定文の例です（実際の記載は提出先の指定に合わせてご確認ください）。

提出先・手続き	委任事項の書き方の例
車・移転登録（名義変更）	自動車の移転登録申請に関する権限
車・変更登録（住所等変更）	自動車の変更登録申請に関する権限
車・車庫証明	自動車保管場所証明（車庫証明）の申請に関する一切の件
役所（市区町村窓口）	住民票の写しおよび印鑑登録証明書の交付申請に関する一切の件
銀行（口座手続き・下書き用）	下記口座の残高証明書の発行および払戻し手続きに関する一切の件
マンション管理組合の総会	下記の総会における議決権の行使および代理出席に関する一切の件
株主総会	下記の株主総会（その継続会又は延会を含む）における議決権の行使に関する一切の件

受任者名や委任事項を空欄のままにした「白紙委任状」は、悪用や無効扱いのリスクが指摘される場合があります。本ツールでは受任者氏名が空欄のままでは印刷できないようにしています（総会・自治会の「議長に一任」を除く）。

押印の目安（実印・認印）

押印の種類や印鑑証明書の要否は、提出先ごとに運用が異なる場合があり、一律には決まりません。以下はあくまで一般的な目安であり、実際の要否は提出先にご確認ください。

• 車の移転登録（名義変更）: 実印での押印と印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）の添付が必要とされています。本ツールでも移転登録を選ぶと押印欄が「実印」表記になり、注記が印字されます。
• 役所の窓口: 認印で受け付けられる場合もありますが、自署を必須とし押印を求めない運用も増えています（要確認）。
• 銀行の代理手続き: 実印と印鑑証明書、通帳・キャッシュカード等の提示を求められる場合があります（要確認）。
• 総会・管理組合など: 認印で足りる場合や、押印自体が任意とされる場合もあります。マンション管理組合では 代理人になれる方が管理規約で制限されている場合があります（標準管理規約では配偶者・一親等の親族・同居の親族・他の組合員など）。株主総会では 定款で代理人が株主に限定されている場合があります。
• 法人として委任する場合: 代表者印（会社実印）や登記事項証明書が別途必要になる場合があります（要確認）。

押印欄はラベルつきの空の枠として出力されます。ブラウザ上で印影を再現することはありません。印刷後に実物の印鑑で押印してください。

有効期限・提出前のチェック

委任状に委任年月日や有効期限の記載がないと、提出先によっては受理されない場合があります（要確認）。提出前に、次の点を提出先の案内とあわせてご確認ください。

• 提出先に 所定の様式 がないか（所定様式がある場合はそちらを優先。所定様式以外は受理されない場合があります）
• 自署が必須とされていないか（必須なら自署モードで印刷し、ご本人が手書きで自署）
• 委任事項が具体的に書かれているか（空欄・あいまいな表現が残っていないか）
• 押印の種類（実印・認印）と、印鑑証明書などの添付書類の要否
• 委任年月日・有効期限の記載が求められているか
• 印刷した原本を提出する（コピー・FAXでは受け付けられない窓口があります）
• 記載を誤った場合は作り直しがおすすめです（訂正には訂正印・実印が必要とされる場合があります）

よくある質問（FAQ）

委任状 テンプレート

委任状のテンプレートは、委任者（依頼する本人）と受任者（代理人）の住所・氏名、委任事項、委任年月日、押印欄で構成されるのが一般的です。本ツールでは各項目を入力するとその場で完成した委任状のプレビューが表示され、印刷・PDF保存できます。一部の役所では委任者の自署が必須とされているため、氏名・住所を空欄で印刷して手書きする「自署モード」を標準にしています。提出先が独自の様式を指定している場合は、その指定を優先してください。

委任状 テンプレート 車

車の手続きは種類によって様式・必要書類が異なります。移転登録（名義変更）では実印での押印と印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）の添付が必要とされており、本ツールでは国土交通省の公式様式に合わせた「自動車登録番号 又は 車台番号」欄つきの委任状を作成できます（新旧所有者の委任を1枚にまとめる形式にも対応）。変更登録は申請書に本人の記名があれば委任状不要の場合があります。軽自動車は委任状ではなく軽自動車検査協会所定の「申請依頼書」を使用するため、本ツールでは公式様式へのご案内を表示します。

委任状 テンプレート 役所

役所（市区町村窓口）向けの委任状では、住民票の写しの交付申請などが典型的な委任事項です。近年は千代田区など「パソコン印字の委任状は押印があっても不可・委任者の自署必須」とする自治体が増えているため、本ツールでは委任者の氏名・住所を空欄で印刷して手書きで自署する「自署モード」を標準にしています。生年月日や連絡先電話番号の記載を求める自治体もあるため、専用の入力欄を用意しています。実際の要件は提出先の窓口にご確認ください。

委任状 テンプレート 無料

本ツールは無料でご利用いただけます。会員登録は不要で、入力内容はサーバーに送信されず、お使いのブラウザ内でのみ処理されます。完成した委任状はその場で印刷でき、印刷ダイアログで「PDFに保存」を選べばPDFとして保存することもできます。

委任状 テンプレート 簡易

本ツールは、委任者・受任者・委任事項・委任年月日・押印欄という基本の構成に、提出先に応じた最小限の項目だけを加えた簡易な様式です。項目を入力するとA4の完成イメージがライブで更新されます。提出先が専用の様式を配布している場合は、そちらの指定を優先してください。

委任状 テンプレート 銀行

銀行では銀行所定の委任状様式が必要とされることが一般的で、ゆうちょ銀行は所定様式に全欄自筆で記入するよう明記しています。自作の委任状はそのままでは受け付けられない場合が多いため、まず取引店・専用ダイヤルで所定様式をご確認ください。本ツールの銀行向け出力は、記載内容を整理するための準備・下書き用としてご利用いただけます（口座番号はプライバシーに配慮して入力欄を設けず、空枠で印刷されます）。

委任状はパソコンで作成してもよいですか？

提出先によって扱いが分かれます。千代田区のように「住所・氏名欄への自署が必須で、パソコン印字は押印があっても不可」とする自治体がある一方、横浜市のように記名押印でも受け付ける窓口もあります。脱ハンコの流れの中で、本人確認の手段として押印より自署を重視する運用が増えているとされています。本ツールの「自署モード」（標準）は、委任者の氏名・住所だけを空欄で印刷し、印刷後にご本人がボールペンで自署する方式のため、こうした自署必須の提出先にも対応しやすくなっています。

銀行用の委任状は自作できますか？

銀行の窓口手続きでは銀行所定の様式が必要とされることが一般的で、自作の委任状はそのままでは通らない場合が多いとされています。ゆうちょ銀行は所定様式+全欄自筆を明記しており、相続手続きでは専用フォームと実印・印鑑証明書を求める銀行もあります。まず取引店や専用ダイヤルで所定様式の有無をご確認のうえ、本ツールの出力は記載内容を事前に整理する準備・下書き用としてご利用ください。

軽自動車の名義変更に委任状は使えますか？

軽自動車の名義変更（検査証記入申請など）では、「委任状」ではなく軽自動車検査協会所定の「申請依頼書」を使用します（押印は廃止済みとされています）。本ツールで「車関連 → 軽自動車」を選ぶと、委任状の代わりに公式様式のダウンロード先をご案内します。普通車（登録車）の移転登録とは様式が異なる点にご注意ください。

印鑑証明書の代理取得に委任状は必要ですか？

印鑑登録証明書は、多くの自治体で委任状不要とされています。代理人が本人の印鑑登録証（カード）を窓口に持参し、交付申請書に必要事項を記入して請求する方式が一般的です。ただし運用は自治体ごとに異なる場合があるため、事前に提出先の自治体にご確認ください。なおマイナンバーカードの受け取りは、自作の委任状では手続きできず、自治体所定の様式（交付通知書はがきの委任欄など）が必要とされています。

総会や管理組合への委任状も作れますか？

はい。提出先で「総会・組合」を選び、種別（マンション管理組合・株主総会・自治会）を選ぶと、議決権行使型の文面と種別ごとの記載欄（部屋番号・会社名・株主番号・宛先など）に切り替わります。マンション管理組合では代理人資格が管理規約で制限されている場合があり、株主総会では定款で代理人が株主に限定されている場合があるため、招集通知や規約・定款をご確認ください。

英語併記の委任状は作れますか？

「表記言語」で「日本語＋英語併記」を選ぶと、委任者・受任者・委任事項などの主要ラベルが英語でも併記されます。海外機関などへの提出を想定した補助表示ですが、提出先が求める翻訳・認証の形式は機関ごとに異なる場合があるため、提出先にご確認ください。

出典・参考

委任・代理制度や各手続きの委任状の取り扱いについては、以下の一次情報もあわせてご確認ください。

• 法務省 ホームページ — 委任・代理制度の法的な位置づけの確認
• e-Gov法令検索 — 委任状の法的根拠となる民法（代理）関連条文の確認
• e-Gov法令検索 会社法 — 株主総会の議決権の代理行使（310条: 代理権を証明する書面）の確認
• 国土交通省 委任状様式（PDF） — 移転登録等の委任状公式様式（車両特定は「自動車登録番号 又は 車台番号」の1欄）の確認
• 国土交通省 車を売買等により名義変更するために必要な書類 — 移転登録の必要書類（実印・印鑑証明書3ヶ月以内・委任状）の確認
• 軽自動車検査協会 申請書等ダウンロード — 軽自動車は「申請依頼書」を使用すること（押印廃止済み）の確認
• 国土交通省 マンション標準管理規約 — 総会の代理人資格の制限（配偶者・一親等の親族・同居の親族・他の組合員等）の確認
• 警察庁 交通局 — 自動車保管場所証明（車庫証明）手続きにおける委任状の要否・取り扱いの確認
• 全国銀行協会 — 銀行窓口での代理手続き（委任状・代理人届）に関する一般的な考え方の確認
• ゆうちょ銀行 委任状について — 所定様式+全欄自筆（消えるボールペン不可）の運用の確認
• 千代田区 委任状には住所・氏名欄への自署が必須となりました — パソコン印字の委任状は押印があっても不可とする自治体運用の確認（自署モードの根拠）
• 世田谷区 各種手続きの委任状について — 委任状は本人が記入し消えないボールペンを使用する運用の確認
• 横浜市 住民票の写し・住民票記載事項証明書を窓口で請求する — 代理人請求時の委任状要件（署名または記名押印）の確認
• 名古屋市 申請書ダウンロード〈住民票〉 — 委任状への電話番号記載を求める自治体運用の確認

免責事項

本ツールは一般的な情報提供とテンプレートの作成補助を目的としており、法的助言や手続きの成否を保証するものではありません。本ツールはテンプレートの提供であり、書類作成の代行ではありません。 ご自身で内容を確認のうえ作成・提出してください。

実印・印鑑証明書の要否、白紙委任状の有効性、押印欄の指定、有効期限の記載要否、自署の要否は、提出先（車関連・役所・銀行・総会など）ごとに運用が異なる場合があります。電子署名・押印省略の可否も提出先により異なります。銀行は所定様式が必要とされることが一般的であり、本ツールの銀行向け出力は準備・下書き用です。実際の提出前に、必ず提出先の案内や公的機関の公式情報をご確認ください。本ツールの利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。